コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全・公正にして透明性の高い経営の実現を重要課題の一つと認識し、法令等の遵守、実効性のある内部統制、情報の適時開示、独立性のある監査機能、リスクマネジメントの強化を図り、コーポレート・ガバナンスの機能拡充と全社的なコンプライアンス体制の整備に努めています。

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は企業統治の体制として監査等委員会設置会社を採用しております。これは、社外取締役を含めた取締役会が業務執行の状況を監督し、監査等委員が経営の意思決定に加わることで取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るためであります。

コーポレート・ガバナンス体制図

取締役会の実効性の分析・評価

当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指すため、株式会社東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」に基づき、取締役会の実効性に関する評価を実施いたしましたので、その結果の概要について、下記のとおりお知らせいたします。

≪ 取締役会実効性評価の方法 ≫

当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）９名全員に対して、Webシステムにて質問票を作成のうえ、全評価者に送付し、無記名で回答を得るアンケート方式にて実施いたしました。質問項目は、「取締役会の構成」「取締役会の運営」「取締役会の議題」「取締役会を支える体制」の構成で全24項目からなっております。なお各質問票においては、各取締役より当社取締役会の改善を検討すべき点など、自由な意見や提案を併せて確認しております。

≪ 評価結果の概要 ≫

上記による評価の結果、当社の取締役会はおおむね適切に機能し、取締役会の実行性は確保されていることを確認しました。
当社の取締役会は、事業規模に適した構成と員数を備えており、事業戦略等の大きな方向性に関する議論等について活発に行われております。また、取締役会の運営状況（議題設定、資料の内容・分量、審議時間等）、社外役員への情報提供などの面において、当社取締役会は概ね適切に機能しており、取締役会の実効性は確保されていることを確認いたしました。一方で、取締役会の実効性を更に高めていくために、取締役会に提出される資料配布の早期化、代表取締役の後継者計画及び社内取締役の報酬についての議論等については、今後の課題であることを確認いたしました。

≪ 今後の対応 ≫

当社は、今回の評価結果や各取締役からの提言・意見を踏まえ、今後もより実効性の高い取締役会の実現に向け、継続的に改善に努め、より充実したコーポレートガバナンス体制の構築及び企業価値の向上を目指してまいります。

以上

コーポレート・ガバナンス報告書

当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。